ちゅらいと利用規約

第1条 （定義）
本規約において用いる用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとする。
(1) 「本サービス」とは、ちゅらデータ株式会社（以下「当社」という。）が提供する文章校正ツール「ちゅらいと」をいう。
(2) 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいう。
(3) 「本サービスの利用契約」とは、本規約及び当社が定める本サービスの利用申込書（以下「申込書」という。）に基づき、当社及び利用者間で締結される本サービスの利用に関する契約をいう。
(4) 「利用者データ」とは、利用者が本サービスを利用して作成した文章データ、利用者が設定した校正ルール及び辞書設定をいう。

第2条 （本サービスの利用許諾）
1. 利用者は、当社に対して、本規約に同意のうえ、利用者の登録情報、本サービスの利用開始希望日、利用を希望するプランを申込書に記載し、本サービスの利用を申し込むものとする。
2. 当社は、利用者に対して、利用者の申込書の内容を確認のうえ、本サービスの利用の諾否を通知するものとし、当社がこれを認めたときに、本サービスの利用契約が成立するものとする。
3. 本規約と申込書の内容に矛盾抵触がある場合、申込書の内容が優先して適用されるものとする。
4. 当社は、利用者に対して、利用期間中、本サービスを利用する、非独占的、譲渡不可、再許諾不可の権利を許諾する。
5. 当社及び利用者は、利用者データを除き、本サービスに関する一切の権利が当社に帰属し、本サービスの利用契約により利用者がこれらの権利を取得するものではないことを確認する。

第3条 （対価の支払）
1. 利用者は、当社に対して、本サービスの利用に先立って、利用者が申込書で希望したプランに応じた本サービスの利用料を支払うものとする。
2. 当社は、利用者に対して、本サービスの利用契約が成立後、遅滞なく本サービスの利用料の金額が記載された請求書を送付し、利用者は、請求書に定めた支払日までに本サービスの利用料に消費税及び地方消費税を加算した金額を、当社の指定する金融機関口座に振込送金して支払うものとする。なお、振込手数料は利用者の負担とする。

第4条 （利用者データの利用）
当社は、許諾を得た利用者の利用者データを本サービスの改善・改良に必要な範囲で利用することができる。

第5条 （当事者の費用負担）
1. 本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等（以下「設備等」という。）の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとする。
2. 当社及び利用者は、本サービスの利用契約を遂行するために用いられる各々が所有する設備等に対して、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策をそれぞれ自らの費用と責任において講じるものとする。

第6条 （免責）
1. 当社は、通信回線、通信機器若しくはコンピュータ・システム等の障害・瑕疵、又は第三者による妨害・侵入、又は情報改変等によって生じた本サービスの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、責任を負わないものとする。
2. 当社は、利用者に対して、当社が別途明示的に承諾した場合を除き、本サービスの有用性、合目的性等なんら保証しないものとし、利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとする。

第7条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。
(1) 第三者に対して、有償無償問わず本サービスを提供する行為。
(2) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（当該侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）。
(3) 本サービスのシステムについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の方法でソースコードを解読する行為。
(4) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為。
(5) 法令又は利用者が所属する業界団体の内部規則等に違反する行為。
(6) 当社に対してコンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
(7) 当社が本サービスの提供にあたり利用する情報を改ざんする行為。
(8) その他、客観的かつ合理的に不適切と判断する行為。

第8条 （損害賠償の範囲）
1. 当社及び利用者は、相手方に対して、自己の責めに帰すべき事由により、相手方に生じた直接かつ現実の損害を賠償するものとする。
2. 前項に基づく損害賠償額の上限は、本サービス利用契約に基づき利用者が当社に対して本サービスの利用開始に先立って支払った本サービスの利用料の額とするものとする。

第9条 （秘密保持）
1. 当社及び利用者は、本サービスの利用契約に関連して相手方から開示、提供された情報・資料及び本サービスの利用契約を通じて知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の書面による事前の承諾なく、公表若しくは第三者に対して開示し、又は本サービスの利用契約の遂行以外の目的で利用してはならない。また、当社及び利用者は、本サービスの利用契約の実施に必要な場合には、必要最小限の秘密情報の複写・複製することができるものとし、複写・複製物の取扱いについては、秘密情報と同様の方法をもって行うものとする。但し、以下の各号に該当する情報については、この限りではない。
(1) 開示された際、既に秘密情報の開示を受けた者（以下「受領者」という。）が適法に保有していた情報。
(2) 開示された際、既に公知となっている情報。
(3) 開示された後、受領者の責めによらずに公知となった情報。
(4) 開示された後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報。
(5) 開示を受けた秘密情報によることなく独自に開発又は作出した情報。
2. 前項の定めにかかわらず、受領者は、秘密情報について法令上の要請により開示が義務づけられた場合は、相手方に対してその旨を事前に通知したうえで、開示義務の範囲内で当該秘密情報を開示できるものとする。
3. 当社及び利用者は、秘密情報を知るべき必要性を有するその役員及び使用人、当社及び利用者の親会社の役員並びに使用人、弁護士等の公的資格を有する者（いずれも退職者を含む。以下同じ。）に対して、本条に定める秘密保持義務又はこれと同等の義務を負わせるものとし、これらの者が当該義務に違反したときは、自己が違反したものとみなす。
4. 当社又は利用者は、本サービスの利用契約が終了したとき、秘密情報が不要となったとき、又は相手方の要求があったときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を相手方の指示に従い、返却、消去又は破棄するものとする。なお、消去又は破棄を行い、相手方の要求がある場合は、当該消去又は破棄に関する証明書を提出するものとする。
5. 本条の義務は、本サービスの利用契約終了後も3年間有効に存続するものとする。

第10条 （譲渡等の禁止）
当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの利用契約上の権利及び義務並びに本サービスの利用契約上の地位を第三者へ譲渡し、又は担保に供してはならない。

第11条 （解除事由）
1. 当社及び利用者は、相手方が本サービスの利用契約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、その期間内に当該違反を是正しない場合、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができる。
2. 当社及び利用者は、相手方に以下の各号に定める事由の一が生じた場合には、何らの催告なくして、直ちに本サービスの利用契約を解除することができる。
(1) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
(2) 支払停止又は支払不能となり若しくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
(3) 自己振出若しくは自己引受の手形又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき
(4) 差押、仮差押、強制執行又は競売の申立てがあったとき
(5) 信用資力の著しい低下があったとき
(6) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(7) 次条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(8) その他本サービスの利用契約を継続しがたい重大な背信行為があったとき
3. 当社は、前項各号の定める場合のほか、利用者が第7条の禁止行為を行った場合には、何らの催告なくして、直ちに本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができる。
4. 当社及び利用者は、相手方により前二項の解除がなされた場合、期限の利益を直ちに失い、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに履行しなければならない。
5. 本条に定める解除は、解除者による被解除者に対する損害賠償の請求を妨げない。

第12条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、相手方に対して、現在又は将来にわたって、自己及び自己の役職員が反社会的勢力（2020年4月1日付警察庁通達「組織犯罪対策要綱」において定義される「暴力団等」をいう。）に該当せず、これと一切関係を有していないことを表明し、保証する。
2. 当社及び利用者は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為
(4) 偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第13条 （契約の有効期間）
本サービスの利用契約は、申込書に記載の利用開始日から1年間とする。なお、利用者は、利用期間中に本サービスの利用契約を終了させることはできない。

第14条 （利用規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとする。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び施行時期を当社所定の方法で開示又は利用者に通知するものとする。但し、法令上利用者の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとする。

第15条 （管轄の合意）
本サービスの利用契約に関して紛争が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条 （準拠法）
本サービスの利用契約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとする。

第17条 （協議）
当社及び利用者は、本サービスの利用契約に関して定めのない事項又は疑義が生じた場合、信義誠実の原則に従い協議するものとする。

【制定・改定履歴】
2021年11月12日制定
2021年12月8日改定
2024年7月18日改定

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